松山創生人口100年ビジョン

はじめに

策定の根拠

我が国は平成20年(2008年)以降、人口減少社会に突入し、若年人口の減少と老齢人口の増加を伴いながら、2060年には総人口が約8,700万人まで減少すると見通されています。特に生産年齢人口※1の減少による経済規模の縮小と高齢化率の上昇による社会保障の負担増が懸念され、人口の安定化と若返りに向けた施策の展開が急務となっています。そのような中、国は平成26年(2014年)11月に「まち・ひと・しごと創生法(以下、「法」という)」を定め、その後、法第11条〜20条に基づき、「まち・ひと・しごと創生本部」を置くとともに、法第8条により「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。本市でも、平成22年(2010年)以降、人口減少が始まっており、人口減少問題を待ったなしの重要課題と認識した上で、法第10条に基づく、本市の「松山創生人口100年ビジョン 先駆け戦略」の策定に向けて、人口の現状分析や人口推計、目指すべき人口の将来展望を示す「松山創生人口100年ビジョン」を策定するものです。

※1.生産年齢人口:生産活動の中核となる人口で、具体的には15~64歳の人口を指す。

対象期間

「松山創生人口100年ビジョン」の対象期間は、2060年を基本としつつ、長期的には2110年頃までを視野に入れる。

人口の現状分析

市民意識調査・分析

  • 結婚・子育てに関する調査結果

  • 転入・転出に関する調査結果

目指すべき人口の将来展望

松山市は人口減少問題の克服として、人口の安定と若返りを図るとともに、人口減少社会への適応として、市民の暮らしと経済を守るまちづくりを推進することで、将来にわたって活力ある地域社会を維持します。

松山×ライフ 2つの方向

  • 人口減少問題を克服する

    2020年以降、人口の転出入が均衡以上で、2030年までに合計特殊出生率が1.75程度、2040年以降2.07程度で推移することで、約100年後には人口減少に歯止めがかかります。

  • 人口減少社会に適応する

    少なくとも今後100年間は続く人口減少社会に適応しつつ、2060年まで市内総生産1.6兆円程度を維持し、市民の暮らしと経済を守るまちづくりを推進します。

松山市の人口の将来展望
松山市の人口の将来展望